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投票率48・04% 岐阜県知事選、コロナ対策明確な争点



 24日に投開票された岐阜県知事選の投票率は48・04%(男性48・00%、女性48・09%)となり、過去2番目の低さだった前回(2017年)の36・39%を11・65ポイント上回った。「過去最多に並ぶ4人が出馬」「初めての女性候補」「55年ぶりの保守分裂選挙」と豊富な話題が有権者の関心を呼び、投票率の上昇につながった。

 今回は新型コロナウイルス対策や古田県政の継続の是非という明確な争点があり、1997年以降の知事選では最も高かった。

 新型コロナの感染が拡大し、国の緊急事態宣言が発令される中での選挙となり、分散投票が呼び掛けられた。期日前の投票数が大幅に伸び、期日前と不在者を合わせた投票者数は35万9873人と、前回の21万248人を大きく上回り、全体の投票率を押し上げた。各陣営が支持固めのために期日前投票を重視したこともその一因になった。

 市部の投票率は11・71ポイント、郡部は11・36ポイントそれぞれ上昇。前回の投開票日と同日に市長選と市議補選の投開票のあった美濃加茂市を除く41市町村で上昇した。

 一方、コロナ禍の選挙で各陣営は大規模集会を開きづらかったほか、現職はコロナ対策の公務に注力するとして遊説を行わなかった。選挙運動に影響が出たことは確かで、コロナ禍が投票率の大幅上昇につながらなかった可能性はある。

 県知事選は近年、自民を中心とする与野党相乗り候補と共産系候補を軸とした構図が続き、前々回の13年は過去最低の33・92%を記録した。過去最高は55年前の保守分裂選挙で81・0%だった。

カテゴリ: 知事選