従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する「健康経営」に取り組む企業が県内でも増えてきています。

 「ぎふ健康づくり応援プロジェクト」では、健康経営に積極的に取り組む企業をシリーズで紹介していきます。

9月28日 掲載


各自で健康に関する目標を宣言、健康診断後のケアもしっかり行う

 昨年から2年連続で経済産業省の「健康経営優良法人」に認定されており、3年連続での認定を目指すなど、健康経営に力を入れている。社員の健康増進のために会社で特定保健用食品(トクホ)のお茶を購入し、社員が飲めるように配慮。年始めには、社員一人一人に体重を減らすなど健康に関する目標を掲げてもらい、目標を成し遂げた社員には達成賞が与えられる。また、健康に関する情報を給与明細と一緒に渡すことで、社員はもちろん、社員の家族も目を通すように工夫を凝らす。

 健康診断の受診率はほぼ100%。最近では健康面で不安な点が指摘され、二次検査が必要な社員がしっかりと受診できるようにサポートしている。社員としっかり相談してから都合のいい日程を会社側で調整してくれるため、社員は受診するだけですむ。メンタルヘルスのケアも行っており、本人のプライバシーを守った上で専門家による相談の場を設けている。

 9月に完成した新社屋は同じフロアに各部署の社員が集まっているため、普段からお互いの様子をうかがうことができ、しっかりとコミュニケーションを取れるようなつくりになっている。

 経理・総務部の山田清美係長は「健康経営をもっと社内で浸透させていきたい。そのための勉強会などもこれから積極的に開きたい」と話す。神谷正史代表取締役社長は「従業員は会社の財産。健康への意識を高めてもらうためのフォローを会社全体でしっかりと行っていく」と意欲を示す。



健康意識を高める土台を整備、会社全体で取り組める体制築

 経済産業省の「健康経営優良法人2021」に認定されるなど健康経営に尽力。健康に関するアンケートを取り、従業員の意識をチェック。社内の健康状況を見える化し、各自の課題も明確にしていく。運動や食事など健康情報の発信にも力を入れる。

 社内に設置された自動販売機の飲み物の種類を、カロリーの低い水やお茶などに増やすなどして従業員の健康管理に配慮。栄養管理や運動、睡眠に関するアプリを従業員が利用できる環境も整えた。

 毎朝、会社全体でラジオ体操を行っており、従業員からは効果を実感する声が上がるなど好評だ。お互いが顔を合わせてコミュニケーションを図る場にもなっている。精神面のケアでは、臨床心理の専門家に相談できる体制が整う。電話での対応も可能で、個人のプライバシーがしっかりと守られている。

 健康を害した際のサポートも整備。勤続規定年数に達した従業員には、がん治療保険へ加入してもらっている。保険料は会社側が負担し、がんに罹患した場合は、従業員に直接保険金が入る形を取る。

 辻芳明社長は「健康経営は継続していくことが大事。上から押さえつけるのではなく、一緒に頑張りながら健康への意識を高めたい」と呼び掛ける。現在の取り組みを足掛かりに「会社全体でしっかりと健康経営に取り組んでいると胸を張って言えるようになりたいし、頑張って良かったとみんなに実感してほしい」と意気込む。



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