従業員の健康管理を経営的な視点で捉え、戦略的に実践する「健康経営」に取り組む企業が県内でも増えてきています。

 「ぎふ健康づくり応援プロジェクト」では、健康経営に積極的に取り組む企業をシリーズで紹介していきます。

8月25日 掲載


アプリを活用しゲーム形式で運動に取り組むなど、社員が自主的に活動

 社内の各部署の代表者が労働環境対策に携わっており、社内に「健康経営委員会」を設けるなど社員の健康増進を図る活動に尽力。健康習慣に関するアンケートを社員から取って運動の必要性を実感し、体を動かすための取り組みとして年6回の「みんチャレ」を導入した。5人1組でチーム分けをし、スマートフォンのアプリを活用しながら約1カ月間の歩数をチームで競い合う。ゲーム形式となっているため、社員同士で楽しみながら運動に取り組める。また、会社周辺の美化運動の一環として行うごみ拾いはウォーキングを兼ねており、参加する社員が体を動かす場になっている。

 40歳以上の社員はほぼ全員が人間ドックを受けるなど、体調管理も徹底。メンタルヘルスへのサポートも手厚く、若手社員を対象としたストレスチェックの面談を専門家が行っている。

 その他にも職場環境の改善を図るさまざまな活動を展開。2017年度には県がワークライフバランスに力を入れている企業を認定する「エクセレント企業」に選ばれた。18年には、労働環境の改善や人材育成に取り組む建設業者を県が認定する「ぎふ建設人材育成リーディング企業」のゴールドランクに選出された。

 阿部嘉澄社長は「建設業の労働環境を改善したいという思いで、さまざまな改善策を精力的に行ってきた。これからも社員が自主的に動くことで会社がより良くなってほしい」と願い、従業員が健康的に自らの仕事に打ち込める環境を築いていく。



休憩を十分に取りしっかり働ける環境へ外国人実習生向けに精神面も手厚くケア

 3年前に新設した坂本工場(中津川市)の休憩室を、ゆっくりとくつろげるカフェのような雰囲気にすることでしっかり休みを取れる場所を提供。従業員が食事をとったり、お互いが交流を図る場になっている。今後、従業員のさらなる健康状態の向上を図り、仮眠室の設置なども検討中だ。また、休憩室には従業員向けにさまざま情報が提供された社内掲示板があり、健康増進に関する情報も発信していく。

 業務が食品加工ということもあり、新型コロナウイルスの感染拡大前から感染症対策には力を入れており、マスク提供、手洗い、アルコール除菌、足ふきマットの設置など、衛生面や従業員の健康管理を徹底している。有給休暇年間日数を増やしてからは取得率も向上し、現在は取得率が8割近くまで上がった。

 現在はコロナ禍ということもあって自粛中だが、従業員の心身のリフレッシュとして、通常であれば毎年バーベキューを実施。外国人実習生とコミュニケーションを図る大事な場となっている。また、外国人実習生向けに、作業時に使うオリジナルの単語やフレーズなどを訳したテキスト集を配布し、日本の言葉が分からないという問題点をなくすように配慮。さまざまな形で精神面のケアを手厚く行っている。

 荒井幹広社長は「従業員への気配りは必要不可欠。休憩を十分に取れてしっかり働ける環境を現場の従業員たちと構築していきたい」と意気込み、より一層働きやすい職場を目指す。



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