フリーアドレス制導入に先駆け、社員が自由に働けるように改装した社員食堂。会議がしやすいようベンチシートを置いた＝大垣市田口町、西濃運輸大垣本社

　西濃運輸（岐阜県大垣市田口町、小寺康久社長）は、社員が固定席を持たずに自分の好きな席で働くフリーアドレス制を大垣本社で導入する。１１月下旬から順次導入して無駄なスペースを省き、全体の１割程度の空きスペースを捻出。将来はこのスペースを活用してグループ企業の社員が一緒に働き、コミュニケーションの向上を図る。営業店でも建て替えやリフォームの際にフリーアドレス制を順次導入する。

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　連絡や連携に支障が出ないよう、総務や人事といったグループごとにエリア分けをした上で、自由に席を選べるようにする。書類は極力パソコンでデータとして管理し、ペーパーレス化にもつなげる。

　導入に先駆けて、社員食堂を改装。ベンチシートやパーティションを置いて会議ができるようにしたほか、個別で使うことができるオンライン会議用のブースや、大きなテーブルにモニターを置いたコーナーも設けた。Ｗｉ―Ｆｉ（ワイファイ）を整備し、照明も明るくした。

　同社は新型コロナウイルスの感染対策でテレワークを活用した在宅勤務を進めており、大垣本社は出社率５０％を目標に掲げている。ただ、自宅ではインターネット環境などの課題があり、在宅勤務がしづらい社員を中心に食堂を有効活用している。こうした感染防止の取り組みを進める形で、フリーアドレス制の導入を決めた。

　フリーアドレス制は、営業担当者が多い東京本社（東京都中央区）の一部でも試行している。