7日公表された新型コロナウイルスの第6波に備えた医療提供体制の確保計画によると、岐阜県のコロナ患者向け病床は684人が入院可能としている。第5波ピークの入院者数(8月30日・544人)と比べて25・7%増しとなる。

 県によると、県内では病床882床、宿泊療養施設1705床、臨時医療施設20床(最大40床)の最大計2627床を確保。第5波ピーク時の1914床から37%増となっている。

 さらに新病院に移転後の木沢記念病院(美濃加茂市)を臨時医療施設や宿泊療養施設として活用し、来年1月末までに最大計2783床を確保する見込み。中和抗体薬や経口薬についてはこれまでの入院での投与に加え、外来や宿泊療養施設への往診で投与できる体制を構築する方針だ。

 デルタ株が猛威を振るった第5波では県内でも患者が自宅療養を余儀なくされた。県は今後、「自宅療養者ゼロ」を堅持するとしているが、自宅療養を強いられる万が一の事態に備え、協力医療機関の追加確保や市町村との連携強化、オンラインによる健康観察業務の効率化などを進める。

 県健康福祉部の担当者は「県内の感染状況は落ち着いているが、新たな変異株『オミクロン株』の感染が国内でも確認されるなど、感染拡大への警戒を止めてはならない。病床や宿泊療養施設、臨時医療施設は、医療機関やホテルなどの協力もあり、さらに医療提供体制を強化できた。自宅療養者ゼロを堅持するため、第6波に備えていきたい」と話している。