「今後も岐阜市には岐阜地域でのリーダーシップを発揮してほしい」と話す林宏優山県市長=同市役所

 岐阜県都のかじ取り役を決める岐阜市長選(30日告示、2月6日投開票)は、投開票が1カ月後に迫った。観光やインフラ整備、経済対策などで自治体同士の連携が求められる中、近隣のリーダーは岐阜市との関係をどう捉えているのだろうか。同じ経済圏にあり、人々の移動も活発で岐阜市と密接な関係にある山県市の各首長に聞いた。

 ―外から見た岐阜市の印象は。

 「ここ数年、JR、名鉄岐阜駅前や中心市街地は、良い意味で随分と様変わりしたように感じる。情報通信技術(ICT)教育も先駆的で、移住のためのシティープロモーションも見習うべき点は多数ある。今後も岐阜市には岐阜地域でのリーダーシップを発揮してほしい。山県市は、広域的な取り組みなどに積極的に協力したい」

 ―現在、山県市と岐阜市で連携していること、新たに連携したいことは。

 「岐阜市とは2017年11月に『連携中枢都市圏の形成に係る連携協約』を締結し、38項目の事業で連携している。代表的なものの一つは『広域消防』だ。今後もより深い連携が必要だと考えており、時勢を踏まえて新たな事業での連携もお願いしたい」

 ―山県市にとって岐阜市はどのような存在か。

 「行政はさまざまな分野で多様な広域連携が必要で、近隣との連携はより重要になってくる。岐阜市は地理的条件や山県市民の生活圏を考えると、重要な自治体だ。県内で唯一の中核市で、唯一『連携中枢都市』を宣言できる都市でもある。こうした自治体に隣接する山県市は恵まれているとも感じており、岐阜市の躍進に期待する」

 ―岐阜市で企業誘致が課題となる中、誘致を進めるポイントは。

 「企業誘致は相手の意向が最も重要になり、意向には敷地規模や交通アクセス、土地規制、環境や近隣地域との関係性など多様なファクターがある。進出の意向がたまたま山県市にある場合もあれば、岐阜市にある場合もある。企業誘致を自治体間の競争にするのではなく、情報共有を進め、広域的な視点で誘致を推進していくことも大切。山県市が企業の意向にそぐわない場合、岐阜市を紹介するとか、逆に岐阜市で意向に添えない場合には、山県市を紹介してもらうような取り組みを希望する」