岐阜県教育委員会は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、学校で生徒の感染が1人でも確認された場合、そのクラスを速やかに学級閉鎖とする新基準を策定した。部活動についても所属する生徒の感染が判明したら活動休止とする。この日開いた教育推進協議会で決めた。

 これまではクラスなどの接触者を特定した後、該当者を自宅待機としつつ、人数に応じて学級閉鎖としてきたが、保健所の調査を待たずに学級閉鎖とする。感染力が強く潜伏期間が短い変異株「オミクロン株」の特徴を踏まえ、従来より「初動」を強化した対応に切り替えた。

 対象となるのは県立の高校63校と特別支援学校21校で、小中学校などは地域の実情に応じて判断する。学年閉鎖や学校全体の臨時休業の基準は従来と同じで、学級閉鎖や学年閉鎖が複数発生した場合とする。学級閉鎖になってもオンラインを活用するなど学習、相談の機会を確保する。

 また、3月の公立高校入試については、受験生や家族が濃厚接触者となっても本人が無症状なら、PCR検査で陰性といった条件を満たせば別室での受験を可能とする方針を示した。ただ、公共交通機関を利用せずに会場に到着することが必要となる。

 会議では、コロナの影響で受験できなかった受験生への対応なども話し合われ、早急に方針をまとめるとした。古田肇知事は「教育委員会として柔軟性や公平性、事態の変化の激しさを踏まえて対応してほしい」と述べた。