岐阜県は11日、新型コロナウイルス対策の本部員会議を開き、変異株「オミクロン株」の急拡大を受け、緊急対策を決めた。県民に対し感染拡大地域への不要不急の移動の極力回避や、飲食を4人まで、2時間以内を目安とすることを求める。医療提供体制については宿泊療養施設をさらに360床増やし、病床と宿泊療養施設、臨時医療施設で計3千床体制に強化する。

 緊急対策は、感染防止対策と医療・検査体制の強化の2本柱。感染防止対策の強化はほかに、11日から開始予定だった県民向け県内旅行割引キャンペーンを延期するほか、イベントについて収容定員の半分程度に参加人数を制限するなど「密の回避」を徹底してもらう。事業所には、組織内感染やクラスター(感染者集団)の発生などを想定したBCP(事業継続計画)の再確認を求める。

 医療・検査体制の強化では、無症状でコロナ感染に不安を感じる県内在住者を対象とした無料検査の実施場所を34カ所から43カ所に拡大。医療従事者らへのワクチンの3回目接種を加速化する。「自宅療養者ゼロ」を堅持するが、さらなる感染拡大時に備え、宿泊療養施設の使用率80%超で自宅療養を開始できる準備を進める考えも示した。

 古田肇知事は会見で「既に8割近くがオミクロン株に置き換わっているとみられる。第6波に突入している」との認識を示した上で、「これまでにない感染爆発を警戒すべき状況。エッセンシャルワーカーの確保や社会・経済の基盤となる領域で機能停止に陥らないよう、十分に警戒していく」と述べ、県民や事業者に対策への協力を呼び掛けた。