―今年の抱負を。

　昭和４２年に安江靖和現会長が税理士事務所を開業して５６年。私たちは、所得申告をお手伝いする重要な役目を担ってきました。一方で、税理士へのニーズは、経営コンサルティングや助成金申請、中小企業への政府援助のサポートなど、広範囲に及んでいます。私たちは地域密着型に特化し、組織力を生かして高品質で人に偏らない専門サービスを提供し続けていきます。

　―昨年を振り返って。

　昨年は、エネルギーコストや物価の高騰が企業財政を圧迫し、経済活動の再開にブレーキをかけました。１０月にはインボイス制度が開始され、経理作業が煩雑化する中、企業の立ち直りのお役に立てるよう、尽力してきました。また、Ｍ＆Ａや経営改善、リスクマネジメントなどのコンサルティング業務を専門的に行う「ＮＥＸＴ　ＬＩＮＫ」を設立。中小企業庁が扱うＭ＆Ａ登録支援機関の登録も受け、企業が抱える事業承継問題にも盤石な体制を整えています。

　―今後の目標は。

　１月から電子帳簿保存法が改訂され、国税関係帳簿書類の保存方法が変更されます。電子取引データは電子データでの保存が義務付けられ、企業や個人事業者はシステム対応や経理業務のＤＸ化が急務です。また労務面では、２０２４年問題による人材不足が懸念されます。税理士業務はもちろん、ＩＴシステムソリューション、派遣事業、社会保険労務士による労務コンサルティングなど、幅広いプロフェッショナルネットワークを構築するＮＥＸＴグループは、一丸となってワンストップ・サポートを提供していきます。

　さらに、コロナ禍の自粛制限が解かれ、今後はオープン参加の研修会や顧問先を主軸とした「経友会」なども再開していきます。また、３年後の６０周年を目指して、次世代組織の構築を図ってまいります。