-昨年を振り返って。

 平時からの地域防災モデル構築の必要性を広く発信しようと2年前、県内外の企業・団体と連携した地域防災モデル「防災 奥の細道」実行委員会を立ち上げました。昨年6月には大垣市内の倉庫の一角に「防災 奥の細道」防災ステーションをオープン。避難所不足の問題は深刻であり、災害時は地域住民に活用してもらえるよう、食料、蓄電池などを備えています。ドームハウスや防災テントを常設しており、平時は見学も可能。地元企業にはBCP対策としての活用を提案しています。この防災ステーションをパッケージ化して全国に広めるための準備に費やした一年でした。

 -「防災 奥の細道」の発信については。

 1年半前に日本環境保健機構との連携で情報誌「防災ジャーナル」を発刊。災害時に有益な情報や「防災 奥の細道」について取り上げ、機構が運営する地域防災情報ネットワークの加盟店(工務店や福祉施設など)で配布しています。また昨年末にはオリジナルサイトを立ち上げ、防災に取り組む企業・団体と、サイト上でもつながっていきたいですね。

 -今年の抱負をお願いします。

 昨夏、東京リーガルマインドの定額制オンライン学習プログラムを活用した「防災 奥の細道学習センター」を開設し、緊急時避難誘導員という民間資格の対策講座などを受講できるようにしました。自社でも防災講座を開き、民間の防災人材育成を目指します。

 また、防災備品の新たな活用法を提案すべく「オフめし」という置き社食の取り扱いをスタート。常温保存ができる惣(そう)菜で、通常時は従業員向けに販売し、災害時には非常食として活用します。普段から目にしてもらってこそ、いざという時に役に立ちます。これら取り組みのレベルに合わせて、備えの大切さを発信していきます。