－２０２３年を振り返って。
新型コロナウイルス禍に導入された実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の返済が本格化し、事業者支援に明け暮れる１年になりました。据え置き期間が終了し、返済開始と同時に期日前に全額返済した利用者が多くあった一方で、エネルギー・原材料高や人手不足といった影響で業績の回復が鈍く、返済が難しいと感じている事業者も増えています。当協会が事業者の代わりに返済する「代位弁済」に至るケースも相当数ありました。
－事業者支援を教えてください。
当協会では２２年２月にポストコロナサポート室を設置し、金融機関の職員とともに事業者訪問をしています。県よろず支援拠点や県事業承継・引継ぎ支援センターといった支援機関に結び付けています。これまでに１５００社を訪問しました。事業者に寄り添う「伴走型支援」により、事業者の皆さまと一緒になり、コロナ禍からの出口戦略を描いています。
－信用保証協会を取り巻く環境は。
中小企業への経営支援の重要性が高まっています。昨年８月に中小企業庁が発表した「挑戦する中小企業応援パッケージ」では、経営改善支援の強化がうたわれ、担い手には信用保証協会の名が挙げられています。
－職員研修に力を入れています。
職員のモチベーションを高めるのが狙いです。全部署の職員を対象に行っており、業種別に支援のポイントの理解を深め、中小企業経営をサポートする体制を整えています。
－今年の決意を。
３月にゼロゼロ融資の返済開始の次のピークを迎えます。当協会は経営支援、事業再生、再チャレンジの段階で主体的な役割を果たし、適切な信用供与と経営支援を行うことで、中小企業者の活躍を支えていきます。関係機関をつなぐハブ的機能を担い、地域経済の発展に貢献していきます。
