―昨年を振り返ると。
主要事業の不動産では、市街地の活性化を図る仕事を計画しています。活性化には経済力のある企業や事業者に頼るだけでなく、少しでも多くの人々から協力を得ることでにぎわいが生まれ、顧客の満足度が高まるのではないかと痛感しました。現在もＪＲ岐阜駅前の繊維問屋街を中心とした開発に注視しており、時期を見計らっている状況です。
－代表理事を務める岐阜レジリエンス推進協議会の進捗（しんちょく）は。
自然災害に備えた行動を促す活動に注力しています。デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を用いた中小企業の強靭化（きょうじんか）を掲げ、ネット上で中小企業のＢＣＰ（事業継続計画）作成をサポートします。県から活動の補助金を得て顧客も獲得し始め、事業が本格的に動き出しました。多くの中小企業が自然災害への対応やＢＣＰの作成で悩んでいます。その手助けを私たちが手ごろな価格で請け負い、ＢＣＰ作成のノウハウを伝えています。
―携帯電話販売業については。
顧客のフォローアップをできる人材を根気よく育てています。また、携帯業界ではソフトバンクを中心に、人工知能（ＡＩ）を活用した人材育成に力を入れています。ＡＩ開発者の育成ではなく、ＡＩを理解して使いこなせる人材の育成です。当社でもそのような人材を育てていけたらと思います。
―今後の展望については。
不動産業では、温室効果ガスを実質ゼロにするカーボンニュートラルの需要の高まりに対応し、災害にも強い持続可能な生活を送れる街づくりを目指します。協議会では県の補助金と岐阜大の防災の専門家からの監修を受けている強みを生かし、産学官連携で人脈を広げ、より一層、県内で活動を広めていきたいですね。未来に向けた街づくりを、不動産業と協議会での活動の両輪で進めていきます。
