岐阜県は17日、新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請した。重点措置が適用された場合、県内全42市町村を対象とし、飲食店などに午後8時までの営業時間の短縮、酒類の提供停止を求める。県はこの日、独自の非常事態宣言を発出し、対策を一段と強化した。

 この日開いた東海3県知事のテレビ会議で、古田肇知事は重点措置について「中京地域として一体となって要請していくことが重要」と強調。愛知県の大村秀章知事、三重県の一見勝之知事と、東海3県で足並みをそろえて要請する方針を確認。適用期間は1カ月程度が必要との認識で一致した。岐阜県に重点措置が適用されれば、第4波、第5波に続いて3度目。

 県内の重点措置の対象区域では、感染防止対策の第三者認証を取得した店、非認証店ともに同様の時短を求める。ワクチン・検査パッケージや全員検査による人数上限の緩和は適用しない。千平方メートルを超える大規模集客施設に入場者の人数管理などを働き掛ける。

 県独自の非常事態宣言は県のコロナ対策本部員会議で決定した。強化対策の実施期間は17日~2月18日。県民に不要不急の都道府県間の移動や、普段会わない人との会食などを避けるよう求める。社会機能を維持するために必要な事業に従事する人が濃厚接触者となった場合の待機期間を6、7日に短縮することや、エッセンシャルワーカーへのワクチンの3回目接種前倒しも対策に盛り込んだ。

 古田知事は会議で「感染は全県で広がっており、全県で危機感を持っての対応が必要。非常事態宣言は早め早めに手を打つということで打ち出した」と述べた。