被災したら障害のある人たちはどうなるのでしょう？ 最大震度７で大きな被害をもたらした能登半島地震を受け、岐阜県内の障害者施設で防災への関心が高まっています。特に、障害者施設など福祉サービス事業者は今年４月から非常時の事業継続計画（ＢＣＰ）の策定が義務となります。どんな課題があるのでしょう。現場を取材すると、障害者施設ならではのリスクがあることが分かりました。
▼「岐阜のお母さんは頑張りすぎる」
知的障害のある女性（５８）は居住する岐阜市内のグループホームで能登半島地震の揺れを感じました。「部屋にいて絵を描いていた。ワーッとなった。怖かった」といいます。
この女性が利用する岐阜市の社会福祉法人いぶき福祉会は知的障害などのある約１５０人が利用し、約１８０人が働いています。通所施設やグループホームなど十数カ所の施設がありますが、忠節橋近くの同市島新町と、岐阜ファミリーパーク近くの同市出屋敷の２カ所に集約しています。
障害者施設は特有のリスクがあります。その一つが利用者の家庭の状況です。...
