岐阜県内の新型コロナウイルスの感染拡大による小中高校の臨時休校や学級・学年閉鎖、保育園や幼稚園の休園、一部休園となった施設数は28日時点で、全2115施設の8.4%に当たる178施設に上ることが県の調査で分かった。県は感染対策の徹底を呼び掛けるとともに、特に学校ではオンラインを活用した学習を継続する。

 県によると178施設のうち48施設が休校や休園で、内訳は保育所などが14施設、認可外保育施設は4施設、公私立の幼稚園は4施設、小中学校は8施設、放課後児童クラブは16施設、高校と特別支援学校は2施設となっている。全国的に保育施設の休園が相次ぎ、名古屋市内では728施設のうち約2割の150施設が休園だが、岐阜県内では3%台にとどまっている。

 一方、県教育委員会は県立学校や特別支援学校で生徒の感染が1人でも確認された場合、保健所の調査を待たずにその学級を速やかに学級閉鎖とする新基準を13日に策定した。学年閉鎖や学校全体の臨時休校の基準は従来と同じで、小中学校などは地域の実情に応じて判断している。

 県内では小中高校で連日クラスター(感染者集団)が確認されているが、休校や学級閉鎖中などでは、タブレット端末を活用したオンライン学習を進めている。県教育委員会の担当者は「学びを止めず、継続させる取り組みを展開していく」としている。

 高齢者や障害者の福祉施設では、全1038施設のうち12施設(1.5%)が休業となっている。