能登半島地震で被災した石川県七尾市の和倉温泉で23日、従業員を雇ったまま別の事業者に出向させる「在籍出向」の面談会が開かれた。多くの旅館が長期休業を余儀なくされる中で従業員の雇用維持に苦慮しており、事業者同士のマッチングを図る。
面談会は石川県や公益財団法人「産業雇用安定センター」などが主催。温泉旅館など4社が参加し、受け入れを検討している食品業者やホテルの担当者らから業務内容などの説明を受けた。
被災企業は、国の雇用調整助成金を受給して従業員への休業手当を支払っているケースが多いが、助成金は今年末が期限。