東京・霞が関の官庁街＝２０１７年

　人事院は１日、２０２５年度の国家公務員採用試験で、一般職（大卒程度）の申込者が前年度比４・９％増の２万５４３７人となり、３年ぶりに増加したと発表した。人事院は、法律などの専門試験を課さず、企画立案力などを問う「教養区分」を今回から新設したことが要因としている。担当者は「公務を志望する人の裾野が広がる効果があった」と評価した。

　女性の割合は４４・６％で過去最高を更新した。海上保安官や労働基準監督官など、８種類ある専門職（大卒程度）の申込者は１４・１％減の１万８６２６人だった。

　総合職の２５年度春試験申込者は、前年度比１１・６％減の１万２０２８人と、過去最少を更新している。