トランプ米大統領=29日、ミシガン州(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】トランプ米大統領は2期目就任から100日となった29日、中西部ミシガン州デトロイト郊外で集会を開き演説した。政権が進める高関税措置により、各国企業が対米投資を拡大し「雇用を取り戻している」と強調。関税が経済に悪影響を及ぼすとの不安の払拭を図った。不法移民の流入阻止や強制送還をアピールし、米国を「黄金時代」に導いていると自賛した。

 ミシガン州は昨年の大統領選の激戦州。デトロイトは自動車産業の集積地で、自動車や部品への関税措置の影響が大きい。関税で車の販売価格が上昇し、需要が減るとの懸念が拡大している。

 トランプ氏は「企業はミシガン州に戻り、再び車をつくりたがっている」と主張。日本の自動車メーカーに「米国で生産してほしい」と要求し、対中関税により「史上最大の中国の雇用略奪を終わらせる」と訴えた。

 不法移民対策を巡っては、自身の政策を裁判所の判事が妨害していると批判し「米国を再び安全にするという私の使命を止めることはできない」と訴えた。