改正公選法のポイント
選挙ポスターに品位保持規定を新設した改正公選法が２日施行された。６月の東京都議選や夏の参院選に適用される。検討事項となっている交流サイト（ＳＮＳ）上の偽情報拡散に対する規制は、都議選や参院選に間に合わない見通し。憲法が保障する「表現の自由」との両立が課題だ。
改正法は３月に成立した。ポスターに候補者氏名の明記を義務付けたほか、ポスターに他人や他の政党の名誉を傷つけ、品位を損なう内容を記載してはならないと定めた。ポスターを使って特定商品を宣伝した場合は１００万円以下の罰金を科す。
法の付則ではＳＮＳ上の偽情報拡散や収益目的の投稿、他候補の当選目的で立候補する「２馬力」行為の防止を念頭に、対策を検討し「必要な措置」を講じるよう明記されており、与野党は優先的に議論する。
ポスター規制は昨年７月の都知事選で、多数の同一ポスターや、ほぼ全裸の女性など品位を欠くポスターが張られた問題を受けた措置。同１１月の兵庫県知事選では、ＳＮＳ上での真偽不明の情報や２馬力行為が問題視された。
