共同声明を読み上げる軍縮会議日本政府代表部の市川とみ子大使＝１日、米ニューヨークの国連本部（共同）
【ニューヨーク共同】来年の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に向け、ニューヨークの国連本部で開かれている第３回準備委員会で、日本や韓国など９４カ国・地域は１日、被爆体験の継承の重要性を訴える共同声明を発表した。広島、長崎への原爆投下から今年で８０年。核の脅威や非人道性を証言してきた被爆者は高齢化が進み、体験の継承が課題になっている。
声明は日本が主導し、核保有国からは英国が参加した。米国やロシア、中国などは加わらなかった。各国の立場表明が終わり、実質的な討議が始まった１日の準備委で、軍縮会議日本政府代表部の市川とみ子大使が共同声明を読み上げた。
