子どもの数と総人口に占める割合

　「こどもの日」を前に、総務省は４日、外国人を含む１５歳未満の子どもの数（４月１日時点）が昨年より３５万人少ない１３６６万人で、４４年続けて減少したと発表した。総人口に占める割合は０・２ポイント低下し１１・１％。人数、割合ともに比較可能な１９５０年以降で最低を更新した。出生数の落ち込みに歯止めがかからず、少子化の進行が改めて浮き彫りになった。

　内訳は、男子６９９万人、女子６６６万人。３歳ごとの年齢層別では、年齢が下がるほど少なくなり、１２〜１４歳が３１４万人に対し、０〜２歳は２２２万人だった。

　４月時点の都道府県別データは算出していないが、昨年１０月１日時点の集計によると、子どもの数は全４７都道府県で前年より減少。１００万人超は東京、神奈川の２都県だけだった。

　人口に占める子どもの割合は沖縄の１５・８％が最も高く、滋賀と佐賀がいずれも１２・７％、熊本が１２・６％と続いた。最低は秋田の８・８％で、青森９・８％、北海道９・９％の順だった。