トランプ米政権の関税引き上げに関する総合対策本部の会合で発言する赤沢経済再生相。左は本部長を務める小野寺政調会長＝７日午後、東京・永田町の自民党本部
自民党は７日、トランプ米政権の関税引き上げに関する総合対策本部の会合を開いた。本部長を務める小野寺五典政調会長は冒頭、日米交渉に関し「まだまだ立場の隔たりがある」と指摘した。米側が自動車や鉄鋼などへの追加関税に加え、大半の国・地域に課す一律１０％の相互関税を協議対象から外す意向を示したことを念頭に置いているとみられる。
小野寺氏は「非関税措置や経済安全保障面での協力は議論が深められている」と説明した。関係者によると、出席議員からは「自動車や鉄鋼、アルミニウムなどもテーブルに上げて交渉すべきだ」といった意見が出た。
政府は、交渉カードとして米国産のコメや大豆、トウモロコシの輸入拡大案を検討している。会合では、コメは大豆とトウモロコシに比べ「（輸入増加による国内影響の）意味合いが違う」との発言があったという。７月の参院選も見据え、自民党内には米国産のコメの購入拡大に否定的な声が多い。
２回目の閣僚交渉で訪米した赤沢亮正経済再生担当相も出席し「一連の関税措置の見直しを強く申し入れた。
