国会議員や県知事の政治団体に寄付した個人献金者の住所表記が実態と異なる例が相次いで発覚した問題で、埼玉県の大野元裕知事は7日の定例記者会見で、該当する自身の317件(計458万円分)全てについて「正確な住所を確認した上で、(政治資金収支報告書を)訂正させていただく」と述べた。違法性はないとの認識も示した。
問題を巡っては、共同通信が各団体の政治資金収支報告書を調べ、寄付者が代表や役員を務める企業・団体の所在地などが書かれているケースを集計。県知事20人の団体が受けた個人献金で実態と異なる表記が計610件(総額3629万1千円分)見つかり、うち大野氏が最多だったことが判明している。