日本維新の会の前原誠司共同代表は８日の記者会見で、食料品の消費税率を１年間に限って０％に引き下げる立憲民主党の案について「せわしない」と述べ、実効性に疑問を呈した。「１年たったらまた戻さなければいけないなら、事務手続きが大変だ」と指摘した。

　維新は２年間、食料品の消費税率をゼロとすることなどを政府に提言している。