国民民主党が夏の参院選で公約として訴える重点政策素案が判明した。「手取りを増やす夏。」を掲げ、米国の高関税政策を受けた国内景気対策として、時限的に消費税率を一律５％へ引き下げると明記。所得制限を設けない「年収の壁」の１７８万円への引き上げ、子育て世帯の税負担を軽減する「年少扶養控除」の復活を盛り込んだ。関係者が８日明らかにした。

　ガソリン税の暫定税率廃止や、電気代を値下げするため、再生可能エネルギーの普及に向けて料金に上乗せされる賦課金の停止を提唱した。安全基準を満たした原発の再稼働、建て替え、新増設を推進するとした。