記者会見する「子育て支援拡充を目指す会」のメンバーら＝１２日午後、東京都千代田区

　市民団体「子育て支援拡充を目指す会」は１２日、子育て世帯の税負担を軽減する「年少扶養控除」の復活を９５・０％の人が求めているとのアンケート結果を公表した。団体は、物価高騰による経済的負担の増加や、政府の少子化対策に対する不満が背景にあると分析。各党に復活などを求めていく方針だ。

　１６歳未満の子どもがいる世帯を対象とする年少扶養控除は、民主党政権が「子ども手当」（現児童手当）を導入したのに伴って廃止。税制優遇から現金給付に転換した。

　調査は２月中旬〜３月上旬にインターネットで実施。子育て中の３０〜４０代を中心に約４７００人が回答した。控除復活を求める人のほとんどが「控除額を増やすべきだ」と答えた。

　全体の回答者の５５・９％は「控除と児童手当の両方を組み合わせた支援が必要」とし、９６・４％は控除額、手当給付額について「物価に連動して金額を調整すべきだ」と答えた。

　自由記述では「児童手当のみでは不十分。年少扶養控除は生存権であり、あって当然」といった声が寄せられた。