熊本市で取材に応じる公明党の斉藤代表（左）＝１２日午後
公明党の斉藤鉄夫代表は１２日、選択的夫婦別姓制度を巡り、自民党が独自法案の今国会提出を見送る方向で調整に入ったことを念頭に、期限を区切らずに議論すべきだとの認識を示した。「いついつまでにと議論するよりも、幅広い合意形成に向けて与党として努力していきたい」と熊本市で記者団に語った。
公明は別姓に賛成の立場を取っているものの、自民内の慎重論を踏まえ足並みをそろえた形。国会では立憲民主党が導入に向けた民法改正案を単独提出しているが、野党も対応が一致せず、今国会成立は厳しい情勢だ。
斉藤氏は、別姓を法制化した場合の影響について「社会の根幹に関わり、関連法案も何百とあると聞いている」と指摘。与党が見解を取りまとめた上で、政府提出法案とするのが望ましいと重ねて強調し「自民の合意形成を待ちたい」とした。
