衆院予算委の集中審議で答弁のため手を挙げる石破首相＝１２日午前
石破茂首相は１２日の衆院予算委員会集中審議で、政治資金パーティー券の代金などを政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるとの週刊文春報道を重ねて否定した。「そのような事実はない。全く覚えがない。秘書にも何度も確認したが、秘書も同様の認識だ」と言明した。トランプ米政権の高関税措置に関し「撤廃を求める」と答弁した。消費税減税には慎重な考えを示した。
週刊文春は、元支援者の父子側が２００３年から約１０年間、毎年数百万円単位でパーティー券を購入した他、０８年、１２年に首相が自民党総裁選に出馬した際には「陣中見舞い」として首相側にそれぞれ現金１００万円を手渡したなどと報じた。
首相は「パーティー券販売を手伝っていただいた。パーティー開催を知人に伝えていただいた」と説明。総裁選中の父子側の随行などは認めたものの、資金や物品の供与については「一切ない」と語った。
米国の自動車などに対する追加関税に関し「のめない。日本の方針としてはっきりしている」と改めて述べた。
