自民党の森山裕、公明党の西田実仁両党幹事長は１３日、東京都内で会談し、物価高や米国の関税措置を踏まえた追加の経済対策を実施するため、秋に２０２５年度補正予算案の編成が必要との認識で一致した。同席した自民の坂本哲志国対委員長が記者団に明らかにした。

　会談では、経済対策の策定に当たり「賃上げと投資が経済の好循環をつくり出すような対策をしていかなければいけない」との意見が出た。公明は財源を考慮しつつ、「減税と給付」も検討すべきだと主張した。