【リヤド共同】トランプ米大統領は13日、国賓としてサウジアラビアを訪問し、中東3カ国歴訪を開始した。事実上の最高権力者ムハンマド皇太子と会談するほか、2国間の投資フォーラムで演説し、対米投資誘致を図る。米ニュースサイト、アクシオスによると、少なくとも1千億ドル(約14兆8千億円)規模の武器売却に加え、エネルギーや重要鉱物などの合意に署名する。
1月の2期目就任後、本格的な外遊は初めて。14日にカタール、15日にアラブ首長国連邦(UAE)を訪れ、それぞれ首脳と会談する。トランプ氏は12日、出発前の記者会見で「歴史的な外遊」になると主張した。
歴訪中は3カ国の関心が高いイラン核問題や、米国とカタールが仲介するパレスチナ自治区ガザの停戦交渉、サウジが協議の場を提供するロシアとウクライナの和平交渉も議題に上る見通し。ただアクシオスは関係筋の話として、今回の外遊で外交や安全保障は「主目的ではない」と伝えた。
投資フォーラムにはイーロン・マスク氏をはじめ、多くの米主要企業幹部らも招待されている。