【ワシントン共同】トランプ米政権は１４日までに、バイデン前政権が１月に発表した人工知能（ＡＩ）向け半導体の輸出規制の強化案を撤回すると発表した。米企業の競争力や、相手国との外交関係に配慮した。将来的に代替案を公表するという。

　規制案は、世界各国・地域を三つのグループに分けて、輸出を管理する内容。日本や欧州主要国などは第１グループで輸出に制限がない。東南アジアや中東、中南米などの約１２０カ国を新たに第２グループとし、数量制限を設けていた。第３グループはロシアや中国など従来の規制対象。適用日が１５日に迫っていた。