新潟県は16日、東京電力柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際、被ばく線量のシミュレーション(予測)結果を公表した。5キロ圏内の一部で基準値に達するケースがあったが、県の計画では、放射性物質が放出される前に予防的に避難するとしており「基準を上回る被ばくは避けられる」とした。
再稼働は地元同意が焦点となっている。予測結果は、花角英世知事が是非を判断する「議論の材料」の一つに挙げており、これでおおむね材料は出そろった。
予測は、東電が再稼働を目指す同原発6、7号機のいずれか両方で著しい炉心損傷が発生し、格納容器から放射性物質が漏れたり、フィルターで除去し低減するベント(排気)から放出されたりする六つのケースを想定した。
最も放出量が多い6、7号機で事故が起き、24時間後に排気をする場合など三つのケースで、5キロ圏内の一部で避難や屋内退避を必要とする国際原子力機関(IAEA)の基準を上回った。
二つのケースでは5キロ圏内では基準に達しなかったほか、5〜30キロ圏内では六つのケース全てで基準内だった。