【ワシントン共同】トランプ米大統領は16日、訪問先のアラブ首長国連邦(UAEで、今後2、3週間で「米国でビジネスをするために支払うものを各国に通知することになるだろう」と話した。改めて関税率を提示する考えとみられる。貿易協議に関し「同時に150カ国が米国と合意したがっているが、それほど多くの国と会うことはできない」と説明した。
通知先に日本が含まれるかどうかなどは語らなかった。
トランプ政権は4月5日、国別の貿易赤字を参考に独自に設けた「相互関税」の第1弾として、一律10%の関税を発動。9日には約60カ国・地域を対象に税率を上乗せしたが、金融市場の混乱を受け10日から90日間停止した。