祖業の繊維事業撤退を表明し、経営再建中のユニチカの藤井実社長(63)は20日、大阪市で共同通信のインタビューに応じ、希望退職を含めた人員削減を検討していると明らかにした。「(事業撤退で総務など)間接部門に関する人員は余剰になってしまう」と説明し、適正な規模にする必要があるとの認識を示した。
希望退職が実施されれば2009年以来となる。「固定的な人員は削減せざるをえない。自然減では難しい」と述べたが、希望退職の実施時期や削減規模は言及しなかった。
ユニチカは24年11月に業績が悪化した繊維事業の撤退を発表し、官民ファンドの地域経済活性化支援機構(REVIC)傘下で構造改革を進めている。