ガソリン価格の抑制を目的に、1リットル当たり10円を定額で補助する政府の新たな支援制度が22日始まる。第1週の22〜28日は激変緩和措置として、店頭価格が前週より5円下がるよう補助額を調整。直近の原油価格の上昇分を加味し、7円40銭を支給する。補助金は石油元売り各社に支払うため、実際の価格に反映されるのは2、3週間後になりそうだ。
従来の制度では、レギュラーガソリン1リットル当たり185円程度になるよう補助金を増減させていたが、こうした目安は廃止する。最近のガソリン価格は補助なしでも185円を下回り、15〜21日は補助ゼロだった。原油価格が大幅に上振れすることがなければ、これまでよりも家計の負担は和らぐ。
今後は価格動向を踏まえ、補助金を毎週少なくとも1円追加し、遅くとも6月中旬には上限の10円まで拡充する。補助の終了時期は未定だが、財源となる基金の残高は約1兆円に上り、単純計算で来年3月末ごろまで支援を続けられる。