自宅の売却と賃貸借契約を同時に結び、家賃を支払いながら同じ家に住み続ける「住宅のリースバック契約」に関する相談が２０２４年度に２３９件あり、１９年度の約１０倍になったとして、国民生活センターが２１日、注意を呼びかけた。強引な勧誘や相場より低い売却価格にされたなどの内容が目立ち、相談者の７割超が７０歳以上だという。

　同センターによると、消費者が不動産業者に自宅を売却する場合はクーリングオフが適用されない。担当者は「判断能力が低下した高齢者が狙われる傾向がある」と分析、不動産業者からの勧誘が迷惑だと感じたら、その場で明確に伝えることが重要だとしている。