石破茂首相
政府が、７〜９月に実施する電気・ガス料金の支援策の財源として、２０２５年度予算の予備費から約３９００億円を支出することが２４日分かった。トランプ米政権による高関税政策への総合対策の一環で、企業の資金繰り支援策と併せて打ち出す予定。２７日にも閣議決定する。
予備費の内訳は電気・都市ガス料金の抑制に約２９００億円を活用する。ＬＰガスについても自治体が地域の実情に応じて使える「重点支援地方交付金」の拡充に約１千億円を充てる。一般家庭で月額千円程度の負担軽減を見込む。
企業の資金繰り支援などには予備費を使わず、既存の支援制度を活用する。政府系金融機関の日本政策金融公庫の融資制度「セーフティネット貸付」を巡り、売上高の減少といった基準を満たさなくても企業に貸し付ける際の要件を緩和する。
２５年度予算では７３９５億円の予備費を確保しており、今回の支援策で残額は３５００億円程度に減る。
２３年１月に始まった電気・ガス料金の支援策には累計で４兆円を超える補助金が投じられている。
