避難民の支援団体がまとめた冊子のポイント

　ロシアのウクライナ侵攻開始から３年３カ月がたった。名古屋市で避難民支援を続けてきた団体は、住まいや就労、医療などの面から支援を振り返り、課題をまとめた冊子を作った。団体は「経験を他の地域でも生かしてほしい」としている。

　冊子はＡ４判１２０ページに及ぶ「ウクライナ避難者支援　報告と提言」。五つのＮＰＯなどで構成する団体「あいち・なごやウクライナ避難者支援ネットワーク」が３月下旬に完成させ、ウェブサイトで公開した。「活動の財源は、どのように確保し、活用しましたか」などテーマ別に事例と課題をまとめている。

　冊子は住まいに関し、団体や個人による中古家財の提供が激減し、新たに転入する世帯へエアコンを用意することが難しくなっているなどと報告。医療面では（１）病院探しに多大な時間を要する（２）通訳や翻訳に重大な責任がある―といった問題点を挙げた。

　支援ネットが周辺自治体などから聞き取った事例も収録した。