ウィーンのＯＰＥＣ本部（共同）

　【ブリュッセル共同】石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）にロシアなど非加盟の産油国を加えた「ＯＰＥＣプラス」は２８日、閣僚級会合を開き、協調減産を２０２６年末まで続けると確認した。昨年１２月に決めた計画を維持した。

　サウジアラビアなど一部産油国は生産を増やしているが、ＯＰＥＣプラスでは供給抑制を続ける。安値圏にある原油のさらなる値下がりを防ぐ狙いがあるとみられる。

　ＯＰＥＣプラスは相場を支えるため、世界需要の約５％に当たる日量５００万バレル規模の減産を実施している。昨年１２月の会合では、各国に生産量の目標を割り当てる日量２００万バレルの協調減産などを２６年末まで１年間延長すると決めた。

　ただ減産は原油収入の減少につながる。協調減産とは別に自主的な減産も実施するサウジやロシアなどの有志８カ国は生産量の正常化を目指し、今年４月から供給拡大を開始。５月と６月は従来計画を上回る生産の増加を打ち出した。