【ワシントン共同】トランプ米政権は30日、各国の米大使館に、政権が対立するハーバード大に関連するビザの申請者を追加で審査するよう指示した。対象者には入学希望者や学生、教員などが含まれる。ロイター通信が報じた。米国が特定の国からのビザ申請に対する審査を厳格化することはあったが、ロイターは「前例のないビザ手続きだ」と指摘した。
指示はルビオ国務長官が署名した公電で送られた。対象は「いかなる目的であれ、ハーバード大への渡航を希望する非移民ビザ申請者」としており、契約社員、来賓、旅行者も含まれるとした。
公電でハーバード大について「暴力や反ユダヤ主義のないキャンパスの環境」を維持するのに失敗したと批判。審査を強化することで、反ユダヤ主義的な嫌がらせや暴力の経歴を持つ申請者を特定するとしている。
トランプ政権は、パレスチナ自治区ガザの戦闘を巡り、イスラエルに抗議する学生デモの取り締まりを拒んだハーバード大を「反ユダヤ主義」と呼んで攻撃。補助金を凍結し、調査研究の契約打ち切りも検討している。