政策提言について記者会見する山崎幸二前統合幕僚長（右）。左は兼原信克・元官房副長官補＝２日午前、東京都港区

　笹川平和財団は２日、米国の「核の傘」提供を軸とする拡大抑止の実効性向上に向けた政策提言を発表した。台湾有事に際し、中国が核によるどう喝や戦術核を使用する可能性を想定。非核三原則の「持ち込ませず」を「撃ち込ませず」と見直し、核ミサイルを搭載した米原子力潜水艦の寄港容認や核共有を検討する必要性を指摘した。

　兼原信克・元官房副長官補や山崎幸二前統合幕僚長らが、米国有識者との間で３月に実施した議論を基にまとめた。今後、日本政府関係者に配布予定。

　提言では、航空自衛隊の戦闘機を念頭に、核兵器の国内配備を可能とするための検討を要請。自衛隊内の核兵器に関する専門知識向上を求めた。