就職氷河期世代に対する支援に関する関係閣僚会議であいさつする石破首相（中央）＝３日午前、首相官邸

　政府は３日の関係閣僚会議で、就職氷河期世代に対する支援の方向性を示した「基本的な枠組み」をまとめた。老後の不安解消を重要課題に位置付け、住宅確保などを後押しするのが柱。現時点では目新しい施策を打ち出していない。２０２５年度内に、２６〜２８年度の３年間の支援策を明記したプログラムを策定するとしており、実効性が問われる。

　石破茂首相は官邸で開かれた会議で「来年の年始をめどに、プログラムを決定し、支援ニーズに応じた実効性のある政策を講じていく」と強調。施策の検討を急ぐよう閣僚らに指示した。

　枠組みによると、老後不安の解消へ、高齢者の入居を拒まない「セーフティーネット住宅」や、支援法人が見守りなどを担ってくれる「居住サポート住宅」を普及させる。今国会で年金制度改革法が成立見通しとなったため、基礎年金（国民年金）の将来的な底上げも一例に挙げた。

　背景として「氷河期世代の賃金上昇率は他の世代より小さい。保有金融資産が低水準の世帯も多く、将来の生活安定に備えることが重要だ」との認識を示した。