政府は３日、２０２４年度版の森林・林業白書を閣議決定した。２３年の木材自給率は４３・０％と０２年の１８・８％を底に増加。木材の国産化が進む中で、林業従事者は「若年層が就業し続けて横ばいとなっている」と紹介した。２０年の平均年齢は２５年前から４歳ほど低い５２・１歳だった。
２３年は一戸建て住宅の新設着工戸数は落ち込んだものの、円安により木材輸入量が大幅に減少。製材や合板などで国産材への転換が進んだ。
政府は、人口減少で住宅需要が縮小しており、公共施設向けの木材利用を推進する。商業店舗や４階建て以上の中高層ビルへの活用も徐々に広がっていると説明した。
