知的財産戦略本部の会合であいさつを終えた石破首相（左から２人目）＝３日午前、首相官邸
政府は３日、首相官邸で知的財産戦略本部の会合を開き、「知的財産推進計画２０２５」を決定した。人工知能（ＡＩ）の利用や海外トップ人材の呼び込みで特許や著作物といった知財の競争力を高め、社会課題の解決につなげる。国際的なランキングで２０３５年までに再び４位以内を狙う。アニメや映画による地方創生も図る。
会合に出席した石破茂首相は「わが国の稼ぐ力の源泉である知的財産・技術は、企業の競争力を確保する上で極めて重要だ」と述べた。
国連の世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）が毎年発表する「世界イノベーション（技術革新）指数」での順位を新たな目標に設定。ＷＩＰＯは技術革新の投資と成果から各国・地域を評価しており、日本は４位が最高だった。２４年版はスイスが首位で、日本は１３位と韓国（６位）や中国（１１位）に負けている。
計画ではこのほかＡＩを使った発明について、ＡＩ開発者にも特許権を認める場合の条件の検討を盛り込んだ。競争力強化は国内のみでは限界があるとし、海外から優秀な人材を呼び込むための環境整備が必要だと強調した。
