フランスで９〜１３日に開かれる国連海洋会議で、欧州各国や太平洋の島国など計７０カ国以上が、プラスチックによる環境汚染を防ぐ国際条約案に「生産量と消費量の国際的な削減目標」を求める共同声明を出すことが９日、関係者への取材で分かった。日本は賛同しない見通し。原料となる石油を産出する中東諸国などは生産規制に反対しており、反発も予想される。
プラごみ問題が世界的な重要課題になった背景には、海洋汚染がある。国際条約作りの交渉協議は８月にスイスで再開するが、最大の焦点となる生産規制の扱いで歩み寄りが難しい状況が改めて浮き彫りになった。条約案の合意は難航しそうだ。昨年１１〜１２月に韓国で開かれた前回協議では、生産規制で意見の隔たりが埋まらず、合意が見送られた経緯がある。
共同声明では、削減目標を達成するために、生産量や輸出入量の報告義務化も求めている。削減対象に生産量だけでなく消費量も加えることで、産油国側に配慮して幅広い支持を狙うとみられる。
