兵庫県議会で１２日、不妊治療に対する支援体制の整備を定め、治療を受ける人への理解を促す条例が可決、成立した。県は不妊治療支援に特化した条例は全国初としている。仕事と両立し安心して治療を受けられる環境をつくることなどが目的。７月１日に施行する。

　条例は、自治体や医療関係者らが定期健診を推進し、相談体制を強化することを規定。事業者には職場で治療への理解を促す措置を行い、柔軟な働き方を推進するよう求めている。

　県は昨年から、保険適用外の先進医療を受ける人に回数や所得制限なしで１回３万円を補助する制度や、通院交通費の助成を実施している。