小泉進次郎農相は１２日、無関税のミニマムアクセス（最低輸入量）による主食用米の輸入を前倒しすると発表した。毎年最大１０万トンを調達しており、うち初回分として３万トンを対象にする。例年は９月の入札を６月２７日に実施し、９月下旬には事業者に引き渡す予定で約３カ月早く市場に出回ることになる。政府は高騰が続くコメ価格の引き下げに向け、備蓄米の放出を進めている。ただ在庫は少なくなっており、輸入米も投入することで不足感の緩和を狙う。
小泉氏はコメ価格対策として、ミニマムアクセスの前倒しとは別に「緊急輸入」も排除しない考えを示している。ただ国内農家の反発が予想されハードルは高い。
ミニマムアクセスの主食用米は、主に外食や弁当などの中食業者が使用している。小泉氏は１２日、記者団に「早く手に入るのであれば使いたいという声はある。それに対して的確な手を打っていく」と語った。備蓄米はスーパーなど小売業者への流通を優先しているが、ミニマムアクセスはこうした措置は取らない。
