新しい地方経済・生活環境創生本部の会合であいさつする石破首相（中央）＝１３日午前、首相官邸

　政府は１３日、首相官邸で「新しい地方経済・生活環境創生本部」を開き、地方創生の今後１０年の指針となる基本構想をまとめた。若者や女性に選ばれる地方をつくり、東京圏から移住する若者を倍増させる目標を掲げた。仕事や趣味で居住地以外の地域に継続的に関わる「関係人口」も増やすため、こうした人を自治体が「ふるさと住民」として登録する制度を創設し、１千万人を目指す。

　東京一極集中に歯止めがかからない中、地方の魅力を高めて人口の偏在解消を進めるほか、訪れる人も増やして活性化につなげる。２０２５年中に構想の実現に向けた総合戦略を策定。各施策の評価指標を盛り込む。

　構想は、人口減少を前提とした上で「人口規模が縮小しても経済成長し、社会を機能させる適応策を講じる」と訴えた。

　１０年後の目標として、地方に魅力的な学びの場や職場をつくり、東京圏に住む１５〜２９歳のうち圏外に移り住む人の比率を、２４年の２・５％から２倍にする。

　構想は３４年度までが対象で、２９年度に見直す。