高速道路6社の2025年3月期連結決算が13日、出そろった。いずれも景気回復で交通量が増えて料金収入は伸びたが、昨冬の大雪対応や人件費の増大などにより純利益は減った。
料金収入は東日本8369億円(前期比2・5%増)、中日本6871億円(2・2%増)、西日本7801億円(2・5%増)、首都2760億円(0・9%増)、阪神1853億円(4・0%増)、本州四国連絡672億円(1・7%増)だった。
東日本は「新型コロナウイルス禍を機にお取り寄せが浸透し、高速道路上の物流も増えている」と分析した。関連事業のサービスエリアでの飲食や物販も好調だった。
純利益は東日本58億円(33・3%減)、中日本900万円(99・9%減)、西日本91億円(13・9%減)、首都13億円(56・5%減)、阪神24億円(3・4%減)、本州四国連絡7億円(12・4%減)だった。中日本は特に雪氷対策費がかさんだ。