オンラインカジノでの違法賭博イメージ

　日本向けにサービスを提供するオンラインカジノサイトにライセンスを発行しているオランダ領キュラソーやマルタなど八つの国や地域に対し、日本からの接続を禁止するよう日本政府が要請を始めたことが１６日、政府関係者への取材で分かった。日本から接続して金を賭ければ賭博罪に当たるにもかかわらず、日本語で利用を促すなどしており、政府は違法賭博につながるとして初めて対策の実施を申し入れた。

　要請先は他にアフリカ・コモロのアンジュアン島、コスタリカ、ジョージア（グルジア）、カナダなど。オンラインカジノはスマートフォンなどで手軽に接続できる上、違法性の周知も乏しく、若者を中心に利用が広がっている。サイトに誘導する発信を禁止するギャンブル依存症対策基本法改正案が近く成立する見通しで、政府は成立後に改めてこれらの国に対策実施を要請する方針。

　警察庁の委託を受け民間リサーチ会社が昨年実施したオンラインカジノの利用状況調査によると、国内の経験者は約３３７万人、年間の賭け金総額は約１兆２４２３億円と推計される。